適合証明(フラット35)業務検査手数料表

新築住宅 新築共同住宅 既存住宅 既存共同住宅

 新築住宅(一戸建て・連続建て・重ね建て)
   平成22年4月制定(単位:円/戸 税込)   
区 分 利用制度 設計検査料 中間現場検査料 竣工現場検査料
@
確認検査申請と
同時申請
一    般 4,000 6,000 7,000
 優良住宅
支援制度利用 
6,000 7,000 8,000
   竣工特例 20,000(優良住宅支援制度利用25,000)  
   変更手数料 5,000   
 注意)
 ・各現場検査において、建築基準法上の検査と同時に行えない場合は、
  Aの区分となります。
 ・中間現場検査において、他社にて設計検査合格物件は、
  Aの区分となります。
 ・竣工現場検査において、他社にて中間現場検査合格物件は、
  Aの区分となります。
 ・優良住宅支援制度利用の検査料は区分毎に必要です。
 ・設計検査終了後に優良住宅支援制度利用に変更される場合は、
  別途変更手数料が必要です。
 
A
適合証明のみ
または、他機関で
申請されたもの
一    般 11,000 12,000 13,000
優良住宅
支援制度利用
12,000 13,000 14,000
   竣工特例  40,000(優良住宅支援制度利用45,000)  
  変更手数料  5,000  
 注意)
 ・各現場検査において、当社が規定するA地域・B地域の物件は、
  別途出張手数料が必要です。
 ・中間現場検査において、当社にて設計検査合格物件かつ建築基準法上の
  中間検査と同時に行えるものは、@の区分となります。
 ・竣工現場検査において、当社にて中間現場検査合格物件かつ
  建築基準法上の完了検査と同時に行えるものは、@の区分となります。
 ・優良住宅支援制度利用の検査料は区分毎に必要です。

 ・設計検査終了後に優良住宅支援制度利用に変更される場合は、
  別途変更手数料が必要です。

 
A地域、B地域の別は、 業務エリア をご覧下さい。
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 新築共同住宅(共同建て)
     
区 分 利用制度 設計検査料  維持管理基準
適合申請
竣工現場検査料
@
確認検査申請と
同時申請
一    般 2,000円/戸
3,000円/棟 4,000円/戸
 優良住宅
支援制度利用
3,000円/戸
3,000円/棟  5,000円/戸
   
   変更手数料  2,000円/戸  
 注意)
 *竣工現場検査において、一括申請以外の場合は、上限無しとなります。
 ・維持管理基準適合申請において、他社にて設計検査合格物件は、
  Aの区分となります。
 ・竣工現場検査において、建築基準法上の完了検査と同時に行えない場合は、
  Aの区分となります。
 ・優良住宅支援制度利用の検査料は区分毎に必要です。
 ・設計検査終了後に優良住宅支援制度利用に変更される場合は、別途変更手数料が
  必要です。

A
適合証明のみ
一    般 5,000円/戸 10,000円/棟 10,000円/戸
優良住宅
支援制度利用
6,000円/戸  10,000円/棟  11,000円/戸
   
   変更手数料 5,000円/戸  
 注意)
 *竣工現場検査において、一括申請以外の場合は、上限無しとなります。
 ・竣工現場検査において、当社が規定するA地域・B地域の物件は、
  別途出張手数料が必要です。
 ・竣工現場検査において、当社にて維持管理基準適合物件かつ
  建築基準法上の完了検査と同時に行えるものは、@の区分となります。
・優良住宅支援制度利用の検査料は区分毎に必要です。

 ・設計検査終了後に優良住宅支援制度利用に変更される場合は、別途変更手数料が
  必要です。

 ・設計検査を他機関で行い、当社にて優良住宅支援制度利用に変更される場合は
  お取り扱いできません。

A地域、B地域の別は、 業務エリア をご覧下さい。
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 既存(中古)住宅(一戸建て・連続建て・重ね建て)

種  別 利用制度 検査手数料
一戸建て 一  般 40,000円/戸
優良住宅
支援制度利用
45,000円/戸
 注意)
 ・建築確認日が昭和56年5月31日以前の建築物は、
  別途耐震診断費用(30,000円〜/戸)が必要となります。
 ・設計図書及び検査済証の無い建築物は、
  別途調査費用(20,000円〜/戸)が必要となります。
 ・優良住宅支援制度をご利用の場合、性能評価未取得物件は
  別途調査費用が必要となります。
 ・当社が規定するA地域・B地域の物件は、別途出張手数料が必要です。
 
*上記いずれかに該当する建築物は、必ず事前にご相談ください。
  (事前相談無しで受付はできません)


A地域、B地域の別は、 業務エリア をご覧下さい。
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 既存(中古)共同住宅(共同建て)

種別 利用制度 検査手数料
(公庫情報登録無)
検査手数料
(公庫情報登録有)
共同建て 一  般 40,000円/戸 25,000円/戸
優良住宅
支援制度利用
45,000円/戸 45,000円/戸
 注意)
 ・建築確認日が昭和56年5月31日以前の建築物は、
  別途耐震診断費用が必要となります。
 ・設計図書及び検査済証の無い建築物は、
  別途調査費用が必要となります。
 ・優良住宅支援制度をご利用の場合、性能評価未取得物件は
  別途調査費用が必要となります。
 ・当社が規定するA地域・B地域の物件は、別途出張手数料が必要です。
 
*上記いずれかに該当する建築物は、必ず事前にご相談ください。
  (事前相談無しで受付はできません)

A地域、B地域の別は、 業務エリア をご覧下さい。
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最終更新日 平成22年3月17日


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国土交通省近畿地方整備局長指定確認検査機関
株式会社 総合確認検査機構
大阪本部    TEL:06-6484-2251 / FAX:06-6484-2252
和歌山支部  TEL:073-426-2253 / FAX:073-426-2254


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